コラム・掲載情報

1. DXプロジェクトの概要

K社は千葉県に本社を置く、従業員55名規模の建築・製造業の企業です。freeeシリーズをはじめとした業務支援ツールを複数導入していたものの、それらの連携不足や社内での活用のばらつきが課題となっていました。
当社は、K社のバックオフィスとコーポレート機能全般に対して、6ヶ月間のDX支援を行いました。特に部門間の情報分断解消と業務効率の底上げに向けて、ツールの連携や運用定着を中心に支援しました。

項目	内容
会社名	K社
所在地	千葉県
業種	建築・製造
従業員数	55名
支援内容	バックオフィス＆コーポレートDX
業務カテゴリー	経理、工数管理、コミュニケーション
キーワード	システム連携、業務効率化
導入ツール	freee会計、freee人事労務、freee販売、freee工数、direct
支援期間	6ヶ月

2. 抱えていた課題と現状

K社はすでに複数のクラウドツールを導入していたものの、十分に活用しきれておらず、情報が分断されたままになっていました。

カテゴリ	課題内容
バックオフィス	freee会計とfreee販売との連携
経理	freeeの部門別管理と予実管理
全社	コミュニケーションがLINEとdirectに分かれていたためdirectに集約化

3. DX方針とプロジェクト目標

なぜDXに取り組んだのか

社員一人当たりの生産性を向上させ、少ない人数でも稼げる状態にしたい。また無駄な業務を排除したいという背景がありました。

理想の状態・目標

現在の社員数でも売上を倍に増加させること。

取引先・顧客への影響

特になし。

4. DX化に向けた具体的施策

当社はアドバイザーとして伴走支援しながら、K社内部での取り組みを主軸にプロジェクトが進行しました。

実施プロセス

• 現状分析
• 課題の特定
• 定期MTGの実施
• マニュアルの作成
• 社員への教育

導入および再活用ツール

カテゴリ	ツール名	導入区分
経理	freee会計	再活用
労務	freee労務	再活用
販売管理	freee販売	再活用
工数管理	freee工数	再活用
コミュニケーション	Direct	再活用

体制

• 推進担当者： 当社
• レポートライン： 社長
• 協力者： 8名
• 社内巻き込み策： マニュアル化と教育

5. DXで得られた成果

• 各システムの連携が実現し、メールでの情報共有や手作業が激減
• Directによる全社チャット整備でリアルタイムな情報共有が可能に
• システムとコミュニケーションが整理されたことで業務効率が向上
• 社内からも「生産性が上がった」との声（お客様の感想）

6. 成功要因と工夫

• 社長をはじめとした経営陣の意識の高さと行動力
• 社員全員が前向きにDXを受け入れたこと
• 当社はアドバイザーとして伴走し、自主的な推進体制が社内に形成された

7. お客様との関係性・今後の展望

すべての課題が整理されたため、プロジェクトは6ヶ月で完了し、契約も終了。
現在は、自走体制が確立されており、引き続き安定した業務運用が継続されていると伺いました。