2025/05/15
DX
こんにちは！中小企業診断士・DXコンサルタントのbacana（バッカーナ）です！
本日は、DXについて触れたいと思います。
地方企業や中小企業がデジタル化を進める際の課題と、その解決策として利用できるデジタル化支援策について詳しく解説します。業務効率化や売上アップの実例、補助金・助成金の活用法、実際の成功事例まで総合的に紹介し、今すぐ役立つ情報が得られます。
1. 地方企業や中小企業が直面するデジタル化の課題
2. デジタル化支援がもたらす地方企業・中小企業へのメリット
3. 地方企業・中小企業向けデジタル化支援施策の紹介
4. 具体的なデジタルツール・ITサービス導入事例
5. デジタル化支援を活用するためのステップ
6. まとめ
地方企業や中小企業では慢性的な人手不足が続いており、日々の業務が煩雑化しやすい傾向があります。現場では一人ひとりが複数の業務を兼任することが多く、本来注力すべきコア業務への時間がとれなくなりがちです。また、紙ベースの管理や電話・FAXでのやり取りが未だに多く、これが非効率化を加速させています。人手による作業はミスの発生リスクが高まるだけでなく、業務全体のスピードダウンにもつながっています。
IT技術者の採用や社内育成が難しい背景には、地方や中小企業特有の課題が存在します。都市部に比べてIT人材が流入しづらく、人材募集を行っても応募自体が少ないケースが多いです。また、限られた人員で業務を回しているため、新たにIT人材を雇う余裕や、既存スタッフへ十分なデジタル教育を行う時間も確保しにくいのが現状です。このことが、社内でのデジタル化推進を大きく妨げる要因となっています。
システム導入やITツール活用の際に発生する初期コストやランニングコストに対する不安も、地方や中小企業がデジタル化を進めづらい理由のひとつです。十分な資金やリソースを確保できない中、「どのくらいの費用対効果が得られるのか」という点で踏み切れない経営者が多く見られます。また、日々の売上確保や資金繰りなどに追われる中、デジタル化に割ける予算や人材配置が難しい状況も多いです。
デジタル化支援は、地方企業や中小企業が抱える業務の煩雑さを解消し、生産性を大幅に向上させる原動力となります。
日常的な事務処理や管理業務をITツールによって自動化・効率化することで、従業員の負担を軽減し、より価値の高い業務へとリソースを振り分けることが可能です。
例えば「freee」や「マネーフォワードクラウド会計」などのクラウド会計ソフトを導入することで、請求書発行や経費精算、決算処理の自動化が進みます。
紙ベースの手作業に比べて人的ミスが減少し、リアルタイムで経営状況の見える化が図れる点も大きなメリットです。
SFA（営業支援システム）やMA（マーケティングオートメーション）ツールの導入は、営業案件の進捗管理や顧客対応の効率化に役立ちます。
分析データに基づいた的確な営業活動や、デジタル広告運用なども容易に行えるようになり、顧客獲得のスピードと質が高まります。
デジタル化によって集客力や販売力を根本から底上げし、新たな販路開拓や収益アップを実現することが可能です。
既存業務の効率化と合わせて、新たな売上の柱となる仕組みづくりにもつながります。
「Salesforce」や「サイボウズ」などのCRMツールを活用すれば、顧客情報や過去の商談履歴を一元管理でき、顧客ごとに最適な提案・アプローチが行えます。
これによりリピーターの増加やLTV（顧客生涯価値）の向上が期待でき、顧客満足度も大きく高まります。
「BASE」「Shopify」などのECサイトサービスを利用すれば、専門知識がなくとも短期間で自社のオンラインショップをスタートできます。
地元だけでなく全国・海外の新たな顧客層にリーチできるため、売上の拡大と事業の安定化を後押しします。
独立行政法人中小企業基盤整備機構: ECサイト活用による中小企業の販路開拓
国や地方自治体では、デジタル化を推進するための補助金や助成金制度が多数用意されています。
これらの制度を活用することで、地域企業・中小企業は、ITツールの導入や業務プロセスのデジタル化に必要な初期投資の負担を軽減できます。
たとえば「IT導入補助金」は、会計ソフトや電子商取引システムなどの導入に活用でき、経費の導入額の最大3分の2が補助されるケースもあります。補助金・助成金の申請には、公募期間や必要な書類の提出など注意点がありますが、
地域の商工会議所や民間の認定支援機関が申請をサポート
してくれるため、積極的に相談することをおすすめします。
IT導入補助金 公式サイト
「中小企業デジタル化応援隊」は、IT専門家と中小企業をマッチングし、低コストでデジタル化を支援する政府のプロジェクトです。
企業ごとの課題やニーズに合わせて、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材が経営課題の洗い出しからツール選定、導入後の運用まで伴走サポートを行います。
ITに関する知見が少ない企業でも、専門家の具体的なアドバイスを受けながら、安心してデジタルツール導入を進めることが可能です。
また、IT専門家への業務委託費が一部補助されるため、通常よりも費用負担が抑えられるのも大きなメリットです。
中小企業デジタル化応援隊 公式サイト
全国の商工会議所、中小企業診断士会、ITコーディネータ協会などが実施している、デジタル化推進のための無料・低額相談サービス
があります。これらのサービスでは、
業務改善やITツール導入、補助金活用の手続きなどに関し、専門家が事業者ひとりひとりに合わせて助言や実務支援を行っています。
また、デジタル化だけでなく、経営戦略や人材育成に至るまで幅広い経営課題へのサポートも受けられる点が特徴です。相談は窓口訪問・オンライン・電話など多様な方法で利用できますので、初めてのデジタル化を考えている企業も気軽に活用できます。
日本商工会議所｜経営相談窓口
地方の製造業A社では、Google Workspaceを導入し、社内の情報共有やメール管理、ビデオ会議が一元化されました。
従来の紙ベースの書類や個々人のパソコンに保存していた資料がGoogleドライブへ集約されたことで、外出先や出張中でもスマートフォンを使って資料にアクセスできるようになりました。
また、全社員への情報伝達もGmailやGoogleカレンダーを使うことで、ミスやロスを大幅に減らしています。
ITに不慣れな社員もGoogle Meetを使ったオンライン会議のノウハウを習得し、離れた拠点同士のコミュニケーションコストの削減と業務効率の向上を実現しました。
Microsoft 365でも同様の効果があり、OutlookやTeamsでスムーズな連絡体系を構築することで、テレワークや在宅勤務の環境対応も進んでいます。
中小の卸売業B社では、クラウド型の在庫管理システムを導入し、従来手作業だった在庫カウントや入出庫記録をバーコードによる自動読み取り方式に変更しました。
この結果、在庫のリアルタイム把握と誤出荷防止、人的ミスの削減が実現でき、納期遅延や返品対応の手間も大幅に減少しました。
さらに発注・受注業務もシステム連携させることで、受注データが自動的に在庫状況と連動し、従来掛かっていた転記・確認作業の時間が約70%削減されました。
参考：株式会社中小企業基盤整備機構 成果事例データベース
地域密着型のサービス業C社では、「中小企業デジタル化応援隊」事業を活用して専門家派遣によるDX（デジタルトランスフォーメーション）を実施しました。
初めてのIT導入で不安もありましたが、ITコンサルタントの支援のもと、自社の課題を洗い出し、予約管理システムやSNS連携ツール、簡易CRMを段階的に導入。
その結果、顧客情報の一元化やリピーター施策の強化、インターネット経由の新規顧客獲得を進めることに成功しました。
このような取り組みにより、従来のオフライン中心の業務からデジタル活用を軸とした新たな収益構造へと発展させています。
事例の詳細は
経済産業省 中小企業デジタル化応援隊特設ページ
もご参照ください。
地方企業・中小企業がデジタル化支援を最大限活用するためには、まず自社の現状を把握し、抱えている課題やデジタル化のニーズを明確にすることが不可欠です。
たとえば、「人手が足りない業務は何か」「顧客対応の効率化が必要なポイントはどこか」など、現場の意見を取り入れて現状分析を行います。また、業務プロセスを洗い出して改善点を見つけることが、失敗しないデジタル化につながります。独自に難しい場合は、中小企業デジタル化応援隊事業などの公的サービスの相談窓口を活用するのも有効です。
デジタル化を進める上では、国や自治体が行っている補助金・助成金制度を上手に活用することが、コスト面やリスク軽減の観点から重要です。自社の取り組み内容とマッチする補助金・助成金の種類を比較検討し、条件や申請期間、申請書類の作成ポイントについて十分に確認しましょう。
具体的には、「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」などが広く利用されています。各制度の公式サイトや、商工会議所、地域の産業支援センターなどで最新情報の収集が可能です。制度によっては事前相談や書類作成のサポートも受け付けているため、積極的に情報発信へアクセスしましょう。
デジタル化を実際の業務現場に定着させるためには、現場のスタッフを巻き込んだ「段階的な導入」と「継続的なフォロー」が不可欠です。いきなり大規模な変革を目指すのではなく、まずは身近な業務のデジタル化から始め、成功体験を積み重ねていくことが鍵となります。
また、新しいシステムやツール導入時には、利用方法のレクチャーや操作マニュアルの整備、社員向けの研修を行い、疑問点や不安を速やかに解消するサポート体制を構築しましょう。経営者やリーダー層が自発的に学び、現場とコミュニケーションをとりながら、「使いこなせる」マインドを育てることがデジタル定着の成功条件です。
地方企業や中小企業にとって、デジタル化支援は業務効率化と売上アップを実現する大きな鍵です。人手不足やIT人材確保の課題も、政府補助金や「中小企業デジタル化応援隊」、Google WorkspaceやMicrosoft 365などの導入で乗り越えられます。専門家の支援の活用を通じて、持続的成長を目指しましょう。