コラム・掲載情報

1. DXプロジェクトの概要

R社は、栃木県に本社を構える従業員35名のIT企業です。事業成長のスピードに伴い、バックオフィスや営業領域での業務課題が顕在化していたため、当社が支援を開始しました。支援の中心は「経理・労務・営業管理・CFO代行」の4分野にわたり、組織の拡大に耐え得る業務基盤の整備を目的としたDXプロジェクトです。

項目	内容
会社名	R社
所在地	栃木県
業種	IT
従業員数	35名
支援内容	バックオフィス、コーポレート、営業のDX
業務カテゴリー	経理、労務、営業管理、CFO代行
キーワード	ペーパーレス、財務状態の見える化、バックオフィスの効率化、組織拡大への対応
導入ツール	freee会計、freee人事労務、hubspot、notion
支援期間	1年継続中

2. 抱えていた課題と現状

R社では、バックオフィスの多くの業務が紙ベースで運用されており、担当者の退職や小口現金による経費精算など、リスクと非効率が同居していました。さらに、急速な事業拡大に対応しきれず、営業や顧客管理も個人管理にとどまっていたことから、以下のような課題が発生していました。

カテゴリ	課題内容
バックオフィス	担当者が退職、紙ベースの処理で資料の所在が属人的
経理	経費精算は全て小口現金、現金紛失リスクあり
経理	領収書・請求書が紙管理で煩雑化
経理	会計ソフトがオンプレ型で特定PCでしか確認できない
経理	クレジットカード経費との二重計上や紛失が多発
労務	年末調整が紙、工数が膨大
労務	労務情報の集計に時間がかかっていた
全社	ツールやマニュアルが散乱していて管理困難
営業	請求書の発行・送付漏れが発生していた
営業	営業ステータス管理が不在、アプローチ状況が不明
営業	契約書の未締結、請求までの管理が分断されていた

3. DX方針とプロジェクト目標

なぜDXに取り組んだのか

• 急成長する組織において、リアルタイムで財務状況を把握し、的確な経営判断を行いたい
• 紙による情報共有の遅延や紛失リスクを排除したい
• アナログ業務による人的ミスや集計時間を削減し、業務効率を向上させたい

目指した理想の状態

• すべてのデータをクラウド上に一元化し、必要な時にすぐアクセス・活用できる環境を整備する
• 組織全体で請求・契約・顧客管理などの情報を共有・連携できる体制を構築する

与えたかった影響：

請求漏れの撲滅と業務の標準化による効率化。

4. DX化に向けた具体的施策

実際のプロセス

• 現状分析と課題の特定
• 社員ヒアリング
• 業務フロー図の作成と課題表の策定
• ツールの棚卸しと選定
• バックオフィス人材の採用

導入・再活用ツール：

カテゴリ	ツール名	導入区分
経理	freee会計	新規導入
労務	freee労務	新規導入
営業	HubSpot	新規導入
全社	Notion	新規導入
労務	freee年末調整	新規導入
経理	e-tax	新規導入
経理	eltax	新規導入
経理	Payeasy	新規導入
全社	スキャナー	新規導入
全社	Google Workspace	再活用
経営管理	board	再活用

体制：

• 推進担当者：当社
• レポートライン：社長＋経営陣2名
• 協力者：バックオフィス2名
• 社内巻き込み策：マニュアル整備、説明会、勉強会開催

5. DXで得られた成果

• 経営陣がいつでもどこでも財務情報を確認可能に
• 紙の紛失がなくなり、過去データの検索も迅速に
• 行政手続きの電子化により、手続き漏れ削減
• 営業ステータスの可視化で受注率アップ

6. 成功要因と工夫

• 未経験のバックオフィス人材2名の迅速な採用
• 全社キックオフMTGで課題意識の共有
• 意思決定を当社に一任していただいたこと
• 質問窓口を一本化し、迅速な対応を実現

7. お客様との関係性・今後の展望

現在、R社とは継続的なアドバイザー契約を結んでおり、新たに発生する課題に対しても、社長様と密に連携しながら迅速に対応しています。業務領域のさらなる拡張や、AI活用などの次フェーズDXも視野に入れ、引き続き支援を継続していく予定です。