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沖縄県の製造業 バックオフィスDX・F社のDX成功事例

2025/05/03

DX

沖縄県の製造業 バックオフィスDX・F社のDX成功事例

1. DXプロジェクトの概要

F社は沖縄県に本社を置く製造業の企業で、東京にも事務所を構えています。従業員数は約20名。バックオフィス業務が属人化し、紙ベースで煩雑化していた同社に対し、弊社は「経理・労務・採用支援・管理部長代行」の立場からDX支援を2年間にわたり継続的に実施しています。

項目 内容
会社名 F社
所在地 沖縄県、東京事務所
業種 製造業
従業員数 20名
支援内容 バックオフィス&コーポレートのDX
業務カテゴリー 経理、労務、採用支援、管理部長代行
キーワード ペーパーレス、経理処理の早期化、コミュニケーション
導入ツール Slack、MF経費、MF支払債務、MF請求書、MF給与、MF年末調整、king of time
(MF会計を利用していたためMFシリーズに基本統一)
支援期間 2年継続中

2. 抱えていた課題と現状

F社のバックオフィスは、全て紙ベースで処理されており、東京事務所とのやり取りは郵送頼み。情報の確認・進捗の把握ができず、業務が属人化していました。さらに、沖縄で業務を担っていた経理担当者が退職し、急遽サポートの要請を受けました。

カテゴリ 課題内容
全社 コミュニケーションがLineで行われており、プライベートとの混同や退職後の情報管理に課題があった
バックオフィス 沖縄側のバックオフィス担当不在
バックオフィス 全て紙で処理を行っており、どこに資料があるのか、その人でないとわからない状態。また、東京に送っていたため送付後は現地で確認できない状態だった
経理 売上請求書をエクセルで作成しPDF化して送付していたため、請求漏れや未入金の把握が困難だった
経理 支払請求書も紙ベースで処理していたため、支払漏れが多発していた
経理 経費精算がエクセルベースで処理ミスが多発していた
経理 クレジットカード経費との二重計上や領収書の紛失が多発していた
経理 支払データは作成せず銀行にコピペで振込処理を行っていたため、時間がかかっていた
労務 勤怠がエクセルベースで過去データの確認が困難だった
労務 給与明細が紙で配布されており、受け取り・紛失時の再発行に時間を要していた
労務 年末調整を紙で行っていたため、膨大な工数がかかっていた
労務 労務情報を仕訳入力する際、エクセルで加工していたため集計に時間がかかっていた
労務 給与振込をコピペで実施していたため、作業時間がかかっていた

3. DX方針とプロジェクト目標

F社は、出資を受ける可能性を見据え、迅速な経営状態の開示が必要とされていました。しかし、情報はバラバラで、どこに何のデータがあるのか把握されていない状況。
紙ベースによる情報のリードタイムや紛失リスクも大きな問題でした。

なぜDXに取り組んだのか

  • 出資検討先への迅速な経営情報開示が困難
  • データの所在不明
  • 紙によるリードタイムと紛失リスクを解消したい

目指した理想の状態

すべてのデータを集約し、リアルタイムで開示可能な体制の構築

顧客や取引先への影響

  • 支払漏れの解消
  • 請求漏れの解消

4. DX化に向けた具体的施策

実施プロセス

  • 現状分析、課題の特定、全社員へのヒアリング
  • 業務フロー図の作成、課題表とアクションプランの策定
  • 利用ツールの棚卸し

導入及び再活用ツール

カテゴリ ツール名 導入区分
経理 MF経費 新規導入
経理 MF支払債務 新規導入
経理 MF請求書 新規導入
労務 MF給与 新規導入
労務 MF年末調整 新規導入
経理 e-tax 新規導入
経理 eltax 新規導入
経理 Payeasy 新規導入
全社 Slack 新規導入
全社 スキャナー 再活用
全社 Google Workspace 再活用
全社 Notion 再活用

体制:

  • 推進担当者:当社
  • レポートライン:社長と取締役2名
  • 協力者:バックオフィス1名
  • 社内巻き込み策:全社キックオフMTGを実施

5. DXで得られた成果

  • 投資検討先からの資料提出要請にも即対応可能に
  • 紙紛失がなくなりデータ管理化、過去資料の検索が容易に
  • 行政手続き電子化で漏れ削減
  • 月次決算が2ヶ月→1ヶ月に短縮
  • 経営陣がいつでも財務データ確認可能に

6. 成功要因と実施上の工夫

  • 全社員が「何とかしたい」と思っていた
  • キックオフMTGで共通認識を醸成
  • 意思決定を当社に一任していただいた
  • 当社が質問窓口となり、迅速に対応

7. お客様との関係性・今後の展望

現在、当社は「管理部長」ポジションとしてF社に関与しており、月次で現地訪問し、役員陣と密に連携を取りながら業務推進を行っています。今後も継続的に、より高度な経営管理体制の構築を支援してまいります。